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スロット 橘 ソフトバンクが日本で5Gサービスを発表して話題になっているが、携帯通信事業者各社は、人への通信サービスを超えたマネタイズを図る必要がある。パブリッククラウドはここに事業機会を見出し、5Gネットワークエッジコンピューティングにおける攻勢を強めている。

 Google Cloudが、「Mobile World Congress Barcelona 2020」の中止で延期となっていた、5G/エッジに向けた通信事業者に対する取り組みの発表を行った。これで「Amazon Web Services(AWS)」「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform(GCP)」という主要パブリッククラウドの5Gネットワークエッジ戦略が、大まかには明らかになった。ただし、ビジネススキームをどう作るかを含め、各社とも複雑な戦いを強いられそうだ。

5Gで通信事業者には、人への通信サービスを超えたマネタイズが必要

 5Gは、4Gまでと比較して大幅な高速性、多接続、低遅延が特徴だ。ある程度の広さの区域を面としてカバーした上で、こうした通信特性を備えることが新たなアプリケーションにつながると期待されている。特に注目されるのは低遅延を生かしたアプリケーション。目立つのはオンラインゲーミングなどの消費者向けサービスだが、一方で自動車をはじめ、ロボットやドローンといった機器の自動操縦、あるいは高速な機械学習/AI処理を必要とする設備など、社会インフラ/エンタープライズ向けの需要の広がりが考えられる。

 パブリッククラウド各社は、こうしたアプリケーションに注目し、自身のクラウドを何らかの形で通信事業者のインフラに張り出そうとしている。

 通信事業者にとって、5Gは多大な投資を必要とする「金食い虫」だ。一基地局当たりのカバー範囲が従来と比べてかなり狭いため、人口カバー率を高めるためには多数の基地局を設置する必要がある。さらに、移動する、あるいは普遍的に存在するモノに対するサービスを考えると、人口カバー率だけでは済まなくなってくる。

 かといって、接続料金を高く設定すれば、利用が広がらないということにもなる。従って、携帯各社は「DSS(ダイナミックスペクトラムシェアリング)」と呼ばれる5Gと4G/LTEの電波共用を図り、とりあえず“5G”のカバー範囲を広げながら、ニーズを考慮してメリハリの利いた投資をしていかなければならない。

 一方で、通信事業者が新たな収益源として取り組まなければならないのは、5Gネットワークのエッジに近い地点でのコンピュートサービス(以下では「5Gネットワークエッジコンピューティング」と呼ぶ)。前述したような広帯域/低遅延サービスのためのIT機能を稼働する基盤をサービスとして提供する事業に力を入れることになる。さらに、必ずしも5Gの特性を必要としないアプリケーションも合わせてホストするといった形での広がりが想像できる。

 世界の通信事業者は、これまでもクラウド/データセンターサービスを提供してきた。だが機動的にITを活用できる環境を提供するという点では、パブリッククラウドに対して優位に立っていたとはいえない。そこで5G/モバイルでは、ハイパースケールパブリッククラウドと競合するのではなく、味方につけることが考えられる。

Microsoftも「クリティカルなワークロードがオンプレミスに戻ろうとしている」

 一方、パブリッククラウド各社にとって「遅延」は最大の弱点だ。クラウドのリージョンとユーザー拠点/端末との間で、例えば10ミリ秒レベルのエンドツーエンドでの低遅延を(ベストエフォートではなく)安定的に提供することは、物理的に不可能だ。そこでこうしたアプリケーションを取り込むためには、自社のサービスを5Gネットワークエッジに張り出す必要がある。

2019年12月の「AWS re;Invent 2019」で、Verisonのテクノロジー担当バイスプレジデントであるスリニ・カラパラ(Srini Kalapala)氏は、アプリケーション配置地点と遅延との関係を示した

 MicrosoftのAzureネットワーキング担当プリンシパルプロダクトマネージャー、ガネシュ・スリヴィナサン(Ganesh Srivinasan)氏は、2019年Microsoft Ignite 2019で、Microsoftが考えるAzureと5Gの関係について、次のように話している。

 「私たちは10年以上にわたってAzureクラウドを提供してきた。数多くの顧客と、ワークロードのオンプレミスからクラウドへの移行を進めてきた。今後は反対方向の動きが起こる。クリティカルなワークロードがオンプレミスに戻り始めようとしている。一方で(顧客は)クラウドの持つさまざまな特性を必要としている」

 もちろんスリヴィナサン氏は、パブリッククラウドの価値がなくなるといっているわけではない。現在のパブリッククラウドのように、大規模データセンターにITリソース/アプリケーションを集中させるアーキテクチャだけでは対応しきれない、重要なシナリオが増えようとしていることをこう表現したのだ。

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天下 布 武 パチスロ 多くの産業分野で「AI(人工知能)」が注目されている。これまで人間では見えなかったものが、AI/機械学習の“目”を通じて発見され、世界がより良い方向に向かうことを促す技術として捉えられている。もちろん、「サイバーセキュリティ」の世界でも、これは同様だ。

 『特集:「AI」は企業のセキュリティ対策に必要なのか、どう変革するのか』の第2回となる今回は、スロバキアに本拠地を持つESETのエンジニアに、「AI/機械学習でどう顧客を守るのか」「特にエンドポイントに近いコンポーネントにおいてAIや機械学習をどう活用しているのか」を聞いた。

ESETは「AIで守る」をどう定義するのかESET Head of AI/ML Research ユーライ・ヤノシク(Juraj Janosik)氏(提供:イーセットジャパン)

 ESETでは、「AI」をどのように定義しているのか。ESETでHead of AI/ML Researchを務めるユーライ・ヤノシク(Juraj Janosik)氏は、次のように答える。

 「ESETでは、AIと機械学習を明確に区別している。以前から機械学習について研究しており、機械学習を用いたマルウェア判定を行っている。知的レベルの高い人間を機械で置き換えるものがAIであり、人間が行っていることを機械でまねするのが機械学習だ」

 ヤノシク氏によると、ESETがニューラルネットワークを同社のマルウェアスキャナーに追加したのは1997年で、これによりマクロを使ったコンピュータウイルスを検出してきたという。その後研究を続け、2005年にはオンラインによる機械学習を使ったレピュテーションシステムをリリースした。また、ESETが検出してきた大量のサンプルを学習させ、マルウェアの特徴を「遺伝子」として捉える仕組み「DNA Detections」を作成している。

DNA Detectionsは、既知のマルウェアの新しい亜種、または悪意のある動作を示す遺伝子を含んだマルウェアを特定できるという。

 ヤノシク氏によると歴史がある機械学習の分野は、過去2、3年で大学や大企業による研究が大幅に進んだ。昔のメカニズムが悪かったわけではないが、以前の技術を強化すべく新たな研究が進められているという。

 「大事なのはAI、機械学習ともに“データ”を理解すること。そしてその目的は、これらの技術をリサーチし、技術を活用してサイバーセキュリティを提供することであり、顧客を守ることだ。AIも機械学習もマーケティング用語として使われていることは理解している。しかし、何ができるかを理解しない状態で言葉を使うべきではない」(ヤノシク氏)

AI、機械学習が有効なセキュリティ分野とは

 ESETでは機械学習をマルウェアの検知力向上に活用している。とりわけ、その技術が生きるのは、検体の入手が難しい「標的型攻撃」(APT)だという。標的型攻撃の検出において、同社の機械学習スキャナーが「役に立っているケースもある」とヤノシク氏。

 標的型攻撃を行うサイバー犯罪者は資金を確保しており、高度で高コストな攻撃を仕掛けてくる。防御側の組織が持つさまざまなセキュリティ機構を何とかしてくぐり抜けたいという意志を持っているが、そのような攻撃から防御するためには「異常な現象」を発見しなくてはならない。「専門知識を持ち、そのための学習を積んだエンジンで異常行動を見つけられる」ことが、機械学習の効果だ。これを使うことで、シグネチャベースのマルウェア判定方式の短所だった「未知のマルウェアを検知できない」という点をカバーできる。

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ビット コイン レバレッジ 2 倍k8 カジノ どうして情報は漏えいするのか?

ラック ジャック 前回の「前編」では、情報保護対策についてどのように分類していくのか、暗号化は必ずしも必要でないこと、そしてそれを社内にどう徹底させていくのかについて「規定ラベル」と「自動ラベリング」を活用していくことをお話させていただきました。ラベリングが徹底されていくことで情報の可視化が進み、どんな情報がどこにあるのか分かるようになり、ポリシーの見直しなどにもつながると思います。

 今回は、実際にラベルを活用して情報漏えいをどのように防いでいくのかについてお話させていただきたいと思います。

 今回のテーマは、「暗号化をしない状況でどのように情報を守ることができるのか」についてお話させていただき、最後はどのように運用すれば情報漏えい事故が発生しない環境を維持していけるのか、そのヒントも提示させていただきたいと思います。

 まず、情報を保護していく前に、どのように情報が漏えいしてしまうのかについて考えていきたいと思います。

 情報漏えいのインシデント報告の傾向を分析すると、大きく以下の2つに分類されます。

うっかりミス(過失)による情報漏えい故意による情報漏えい

 「うっかりミス(過失)」については、主に内部ユーザーによる誤操作や不正行為、管理ミス、設定ミスなどが挙げられます。また、「故意による情報漏えい」については、例えば、外部ユーザーによる不正アクセスや盗難などが挙げられます。

 情報を保護する方法については、この2つの違いを理解して対策を進める必要があります。なぜなら、内部からうっかりミスで情報を漏えいさせてしまうユーザーへの対策と、悪意を持って情報を漏えいさせるユーザーへの対策は異なるからです。

 一般的に、内部ユーザーがうっかりミスで漏えいさせてしまう情報は、社内文書や特定の個人情報などが多く、社外に漏れては困るけれども、それにより企業に対して深刻なダメージを与えるものではない情報の場合が多いと思われます。かつ、そのような情報は社内でも頻繁に多くの人が作成および流通させていますので、暗号化による保護を実施してしまうと情報の流通が滞り、生産性の低下を招くため対策が取りにくいことが多いです。

 一方、悪意のあるユーザーが漏えいさせる情報は、機微性、機密性の高い情報や大量の個人情報であることが多く、いったん情報が外部に流出してしまうと、企業に深刻なダメージを与え、場合によっては社長や役員による記者会見を行うことになるため、厳重に管理や保護を実施していく必要があります。

 このような2つのケースはどの企業にも当てはまりますが、後者への対策だけを検討している、もしくは、後者への対策を前者にも当てはめてしまうといった運用を実施している企業が多いように見受けられます。割合としてはどちらも同じくらいの割合で発生していますので、前者への対策も検討する必要があります。

うっかりミスによる情報流出への対策

 ここからは、主に前者の内部ユーザーがうっかりミスにより情報を漏えいさせてしまうケースについて、どのように保護していくことができるのかを具体的に説明していきたいと思います。

 まず、うっかりミスによる情報漏えいで考えられるケースには、以下のようなものが挙げられます。

■情報流出の経路電子メールシャドーIT(Webメール、クラウドストレージなど)外部共有USBデバイス

 それではまず、電子メールによる情報流出への対策から説明していきましょう。

 以下の画面はメールを新規作成した際のものですが、既に規定ラベルの「社内文書」というラベルが添付されているのが分かると思います。

ALT新規作成メールに規定ラベルである「社内文書」ラベルが適用されている《クリックで拡大します》

 電子メールによる情報漏えいのケースとしては、誤って外部のユーザーを宛先に入れてしまい、そのまま送信してしまうといったケースが考えられます。以下の画面はこのメールを外部ユーザーに送信した際にユーザーに通知されるメールになります。

ALTメールの分類が規定ラベルの「社内文書」だったため外部ユーザーへの送信がブロックされた《クリックで拡大します》

 今回のケースでは、メールに付いているラベルが規定ラベルの「社内文書」であったため、外部ユーザーへのメール送信がブロックされたことがユーザーに通知されています。仕組みとしては、メールが送信される際にメールサーバ(今回の場合はExchange Onlineを使用)で外部への送信については「社内文書」および「機密文書」の場合にはブロックするようにルールを設定しているため、メール送信がブロックされました。

 もし、ユーザーが外部ユーザー宛てにメールを送付したい場合には、ラベルを明示的に「公開」に付け替える必要があります。このようにひと手間加えることにより、うっかりミスで外部ユーザーにメールが送付されないようにすることが可能です。「公開」に変更すれば外部ユーザー宛てに送信できますが、その場合にはうっかりではなく、意思を持って変更しているためうっかりミスには該当しません。

 メールの誤送信による情報漏えいの事故は非常に多いと思いますので、メールにラベルを使って制御するといった手法はかなり有効だと思います。さらに暗号化しているわけではないため、社内情報共有においてはユーザーに影響もありませんので、まずはメールからの情報漏えいを防ぐという意味においてはかなりお薦めです。

 参考までにExchange Onlineのトランスポートルールの設定画面は以下のようになります。

ALTExchange Online のトランスポートルールにより“社内文書”ラベルの付いたメールの外部送信をブロック《クリックで拡大します》シャドーITによる情報流出への対策

 次に、シャドーITによる情報流出への対策についてご説明します。

 シャドーITの管理についてはどの企業においてもIT管理者の方を悩ませている課題の一つだと思います。

 特にWebメールやクラウドストレージによる情報漏えい事故も多発していますので、これらのアプリの利用も制御する必要があります。単純にアプリそのものを起動させない、または利用させないような方法やURLフィルターによる保護も実施できますが、多くの場合ブラックリスト型での制御となり運用が煩雑になります。

 今回ご紹介するシャドーITへの対策としては、Windows 10に実装されている「Windows Information Protection」(以下、WIP)という機能を利用します。

 WIPを簡単に説明すると、Windows 10の端末内に会社で使用する領域と個人で使用する領域の境界性を作り、企業内領域から個人領域へのデータの受け渡しを制御する機能になります。会社の領域を決めておくと、それ以外は個人の領域という扱いになり、ホワイトリスト型の運用が可能となり制御が計画的に実施でき運用も比較的容易に実現できます。

 メールによる情報漏えい対策で実施したExchange Onlineのトランスポートルールでは、Exchange Onlineを通過しないと監査できないため、Webメールはブロックすることができないので情報流出経路の1つになってしまいます。また、個人のクラウドストレージも外出先から会社の資料を参照する目的で安易に利用され事故につながる恐れもあります。

 このような経路における情報流出を防ぐため、WIPでは会社で利用するアプリケーションやネットワークを登録し、そこから情報が外に出ることをブロックすることができるため、安易に会社の管理外のアプリケーションや社外ネットワークへのデータの移動を制御することが可能になります。

 WIPによる保護レベルは4段階あります。まずは「サイレントモード」を使用して社内アプリケーションなどの事前検証を実施した後、制限を実施することで業務に必要なアプリケーションが突然使えなくなってしまうといったトラブルを回避することが可能です。WIP保護レベルの概要については以下の図を参考にしてください。

ALTWindows Information Protectionによる4段階の制限モード《クリックで拡大します》

 それでは、実際にWIPが適用されている端末において、利用者側ではどのように動作するのか見てみましょう。

 以下の図は、Gmailに会社のファイルを添付しようと試みた際の画面ですが、添付ファイルの貼り付けがブロックされていることが確認できます。

ALTWIPの制限によりGmailへの企業データの添付がブロックされた《クリックで拡大します》

 次の画面は、会社のデータを個人のOneDriveへアップロードしようとした際、Webメールと同様にファイルのアップロードがブロックされています。

ALTWIPの制限により個人のOneDriveへの企業データのアップロードがブロックされた《クリックで拡大します》

 さらに、このWIPによる企業データの保護については「Windows Defender Advanced Threat Protection」(Windows Defender ATP)と組み合わせることにより、端末上で検出されたラベル付きのファイルがWIPで保護されていなかった場合に自動的にWIPによる保護を適用することができるためより、確実にシャドーITによる情報流出を防ぐことが可能になります。

外部共有による情報流出への対策

 続いては、外部共有によるデータの流出についてどのような対策が可能なのか見ていきたいと思います。

 企業で取り扱うデータには社員のみが利用するだけではなく、外部のパートナーや協力会社との共有が必要になるケースも多いと思います。そのような場合、多くはZIP圧縮による暗号化とパスワードによる保護を行い、ファイルを共有しているかと思います。

 ただし、この場合は、いったんパスワードを使ってファイルを取り出した後、そのファイルを他者に渡してしまうことが可能なため、情報の保護ができなくなってしまいます。また、いったん配布してしまったファイルのパスワードは変更することができないため、パスワードが流出した場合は情報の流出を防ぐことはほぼ不可能となってしまいます。

 このような外部への情報の共有を安全に実施するために「Azure Information Protection」(以下、AIP)を利用することで、外部ユーザーも含め、決められたユーザーのみがファイルを開くことができるようになりますが、外部ユーザーにもAIPを利用できる環境(AIPクライアントの準備)も必要となるため、場合によってはすぐに利用できないケースもあります。

 そこで今回は「Azure Active Directory」(以下、Azure AD)の「条件付きアクセス」と「Microsoft Cloud App Security」(以下、MCAS)を紹介します。この組み合わせにより、暗号化を実施しなくても情報の流出を防ぐことができるようになります。

 具体的には、Azure ADで条件に合致したユーザーおよびアプリケーション(例えば、SharePoint Online)に対してMCAS側でそのセッションの制御ポリシーを適用し、その後のアクションを制御します。

 制御アクションは3段階あり、「テスト」「ブロック」「保護」となっています。「テスト」は監査のみを実施することで、本番導入する前に業務に支障が出ないかを確認することができます。「ブロック」ではファイルの閲覧はユーザーに許可するものの、ファイルのダウンロードを禁止することができます。最後の「保護」については、ダウンロードを許可するがファイルに対しAIPのラベリングを行うことができます。

 以下の画面は、MCASのセッションポリシーで「ブロック」を選択した場合の設定画面になります。

ALTMCASセッションポリシーによりファイルのダウンロードをブロックする《クリックで拡大します》

 それでは、このセッションポリシーが有効になっている場合にアクセスしてきたユーザーにはどのような画面が表示されるのか見てみましょう。

 まずアクセスしてきたユーザーに対しては以下のような画面が表示され、アクセスが監視されている旨が表示されます。

ALT外部ユーザーがアクセスした場合に表示される警告画面《クリックで拡大します》

 このような警告を表示することにより、外部ユーザーがより慎重に情報を取り扱うよう意識付けることができます。

 この後、ユーザーはSharePointのサイトにアクセスしてファイルを閲覧することになりますが、ファイルをダウンロードしようとすると以下の画面のようにダウンロードがブロックされ、自身の端末へファイルを保存することができなくなります。

ALTユーザーがファイルをダウンロードしようとするとダウンロードがブロックされる《クリックで拡大します》

 このようにすることで、外部ユーザーにファイルの閲覧のみを許可することができるようになるため、安全に外部への情報共有ができるようになります。

 最後にUSBデバイスからのファイルの流出ですが、これにもシャドーITからの情報流出対策でご説明したWIPを利用します。WIPポリシーを使ってUSBデバイスへ企業データを書き込む際に暗号化を強制することができるようになります。

 以下の画面は、WIPポリシーの中でUSBデバイスに書き込みを実施する際に、「Azure Active Directory Rights Management」(Azure RMS)のテンプレート(今回は「機密」を登録)から特定のポリシーかけて企業データを保護できるようにした画面です。

ALTUSBデバイスに企業データを書き込む際のAzure RMSのテンプレートを指定《クリックで拡大します》

 最後に、今回ご紹介した対策に関連する製品と情報の機微性との関係をまとめましたので参考にしていただければ幸いです。

ALT本稿で紹介した対策に関連する製品と情報の機微性との関係《クリックで拡大します》


 これでラベルを中心にして、暗号化が難しい場合においても情報漏えいを防止するための方法のご紹介は以上になります(最後のUSBデバイスのところは暗号化になってしまいますが)。このラベルという考え方はOfficeファイルを中心に「統合ラベル」という名前で今後も拡張されていくことが決まっています。

 直近ではmacOSへの対応やMobile Officeへの対応、さらにOfficeアプリやWebブラウザへのネイティブ対応により、AIPクライアントをインストールしなくても保護されたファイルやラベルを利用できるようになりますので、利用の幅は増々広がっていくことになると思います。機会があれば「統合ラベル」によって企業情報の保護がどのように強化されるのかをご紹介させていただければと思います。

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akb スロット プレミア 動画 IT調査会社のIDC Japanは10月31日、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測を発表した。2015年にはパブリッククラウド向けで2194億円、プライベートクラウド向けで2126億円になると見込む。

 パブリッククラウド向けソフトウェア市場では、2010~2015年の年平均成長率が17.9%になると予測している。CRM(顧客関係管理)アプリケーションやコラボレーティブアプリケーションに加え、ERM(Enterprise Resource Management)アプリケーションなどを中心に高い成長をしていくという。2015年には国内ソフトウェア市場全体の中で9.7%を占めるまでに拡大すると見込む。

 プライベートクラウド向けソフトウェア市場では、2010~2015年の年平均成長率が35.2%になると予測。プライベートクラウド基盤の構築に必要な仮想化ソフトウェアやOS、システム/ネットワーク管理ソフトウェアなどを中心に成長していくとみており、2015年には国内ソフトウェア市場全体の中で9.4%を占めるまでに拡大すると見込む。また、パブリッククラウド向け/プライベートクラウド向けの両市場を合わせると、2015年にはソフトウェア市場全体の19.1%を占めると予測している。

photo国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測(出典:IDC Japan)関連キーワードソフトウェア | クラウドコンピューティング | IDC | プライベートクラウド | アプリケーション | パブリッククラウド | 成長率 | クラウドサービス仮想通貨カジノパチンコj スポーツ dazn

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