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鬼武 者 スロット 設置 店 テレワークが広がり人々の働き方が大きく変わる中、新しい働き方を支えるためのITインフラの見直しが始まっている。その中で注目されているのが「ゼロトラスト」や「SASE(Secure Access Service Edge)」といった新たなセキュリティだ。

 その背景には、ネットワーク機器で「壁」を作り、その壁を越えてくる脅威をブロックする従来の境界防御型セキュリティが限界を迎えつつあるからだ。テレワークは基本的に「壁の外」で行われるため、従業員やデバイス、アプリケーションも働く環境ごとに分散し、社内ネットワークという1つの壁では保護できなくなるのだ。

 一方で、既存のITシステムやセキュリティの在り方が組織の「壁」となって、新たな取り組みを阻むという側面も見えてきた。新しいサービスを導入するからといって、既存システムや既存のセキュリティアプローチを全て廃棄することはできないし、中には個別最適化され、サイロ化が進んだシステムもある。

 そうした社外、社内の課題を解決し、ITシステム全体を新しい考え方、在り方に発展させるにはどうすればよいのだろうか。

 2021年12月6日に開催された「ITmedia Security Week 2021冬」の特別ゾーン「立ちはだかる“もう1つの壁”を突破せよ」では、ゼロトラストやSASEを実践する際のポイントと、新しい時代に向けてITとセキュリティを全体最適化するアプローチが紹介された。本稿では、日本ネットワークセキュリティ協会の高橋正和氏による基調講演と2つの技術セッションの内容をお届けする。

基調講演:「OODAとPDCAをつなぐ」経営的な視点と現場を橋渡しするのがCISOの役割――日本ネットワークセキュリティ協会 高橋氏ALT日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)副会長CISO支援ワーキンググループリーダPreferred Networks 執行役員最高セキュリティ責任者高橋正和氏

 ITシステムは今やビジネスの基盤であり、セキュリティ対策は重要な経営課題の一つだ。そして、セキュリティを統括するCISO(最高情報セキュリティ責任者)の重要性は増すばかりとなっている。

 基調講演には、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)副会長 CISO支援ワーキンググループリーダで、Preferred Networks 執行役員 最高セキュリティ責任者を務める高橋正和氏が登壇。「事業推進とセキュリティ対策、その壁を突破するアプローチ~CISOに求められる業務執行としてのセキュリティ~」と題して、自らの経験や取り組みとJNSAの取り組みをまとめて上梓した『CISOハンドブック──業務執行のための情報セキュリティ実践ガイド』(技術評論社)の内容を基に、CISO視点からのセキュリティへの取り組み方をアドバイスした。

 高橋氏はまず「セキュリティは、単にけん制するだけではなく、事業戦略の中に組み込むことが重要です。その際には、けん制組織としての壁、規範の壁、技術の壁を突破することが求められます。戦略に沿った標準、ベストプラクティスの活用と、開発や運用の実情に沿った技術的な対策が必要です」と主張した。

 組織の壁の一つに、事業推進担当と情報セキュリティ担当の「対立」がある。事業推進に対してブレーキをかけるのがセキュリティ担当となりやすく、話もかみ合わないことが多いという。

ALT<図版キャプション>かみ合わないKPI(提供:日本ネットワークセキュリティ協会 CISO支援ワーキンググループ)《クリックで拡大》

 「双方で異なる考え方やKPI(重要業績評価指標)を橋渡しする役割が求められます。経営的な視点と現場の視点をつなぐのがCISOの役割の一つです」(高橋氏)

CISOはビジネスのイネーブラであり、経営に参加する技術者でもある

 現場と経営をつなぐ際に参考になるのが、業務階層をプロスポーツのように考えることだと高橋氏は説明する。プロスポーツでは、現場の選手は目の前の状況に対応する「OODA(Observe:観察、Orient:適応、Decide:意思決定、Act:行動)的」な行動を取る。監督は、試合中はOODA的でありつつ、シーズンを通して「PDCA(Plan:計画、Do:実行、Check:評価、Act:改善)」を併用する。そして、フロントは経営的な視点からPDCAを実行する。この例では、チームの監督とフロントの橋渡しをする役割がCISOとなる。

 セキュリティ運用では、ポリシーやルールを押し付けるだけの規範に偏ったセキュリティでは限界がある。完璧なセキュリティが実現できても、会社がつぶれては意味がない。リスク、脅威の視点を取り入れ、事業全体をマネジメントする発想と仕組みが重要になる。

 そのために専門用語を共通言語化したり、財務的な視点を持ったりすることも重要だ。例えば、財務諸表については、銀行や格付け会社目線で安定性を見るための「財務健全性指標」、投資家目線で資本効率を見る「ROE(自己資本利益率)」、経営者目線で収益性、成長性を見る「ROI(投資利益率)」という3つの目線で理解することに努める。

ALT財務諸表に対する3つの目線(提供:日本ネットワークセキュリティ協会 CISO支援ワーキンググループ)《クリックで拡大》

 高橋氏は「CISOは、攻撃と向き合うだけではなく、組織内のステークホルダーとも向き合う必要があります。また、CISOはビジネスのイネーブラであり、経営に参加する技術者でもあります。ワーストケースとベストケースの想定と準備を行い、財務諸表を理解して『ゲーム』の在り方を知り、結果を計測して、事業を運用することが重要です」と述べ、セキュリティ責任者自ら動くことが「壁」を打ち破ることにつながると訴えた。

技術セッション:「より簡単に、より迅速に、より賢く」――VMwareがセキュリティを再定義ALTヴイエムウェアセキュリティ事業部シニアセキュリティセールスエンジニア大久保智氏

 技術セッションには、ヴイエムウェアの大久保智氏(セキュリティ事業部 シニアセキュリティセールスエンジニア)が登壇。「VMware Securityはじめました ~ITとセキュリティをシンプルに~」と題して、VMwareが新たに提供を開始した「VMware Security」について、その狙いやロードマップ、活用のポイントを詳しく紹介した。

 最初に大久保氏は、基調講演で高橋氏が説明したCISOが持つ課題について次のように補足した。

 「VMwareが日本で実施した調査によると、『システムの破綻を認識しているが対応が取れない』というCISOが59%も存在します。攻撃対象範囲の急増、多くのツールによる運用の組織のサイロ化、コンテキストの欠如がセキュリティの大きな課題です。ITとセキュリティをシンプルにしなければなりません」(大久保氏)

 そこにVMwareが提供するのがVMware Securityになる。マルチクラウドセキュリティ、ネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティを統合する製品で、そのコンセプトはセキュリティを「より簡単に、より迅速に、より賢く」だ。

 「セキュリティをビルトインの分散型サービスとして提供します。また、連携によってツールとサイロ化を削減し、ゼロトラストを実現します。さらに、脅威インテリジェンスとインフラのデータを基に迅速かつ正確に対応します」(大久保氏)

 VMwareのセキュリティ戦略は、VMwareが持つ幅広いポートフォリオにセキュリティを組み込むことにある。これにより、エンドユーザーはもちろん、エンドユーザー向けサービスチーム、情報セキュリティチーム、ネットワークチーム、クラウド/インフラチーム、開発チームの全てがセキュリティの恩恵を受けられるようになる。

ALTVMware Securityの全体像(提供:SB C&S、ヴイエムウェア)《クリックで拡大》

 VMware Securityを構成するのは、VMware SASEや「VMware Workspace ONE」「VMware Carbon Black Cloud Workload」「VMware Carbon Black Cloud Endpoint」などだ。それらに加え、ネットワークを保護する「VMware NSX Security」や、VMwareが新たに発表した概念「EASE(Elastic Application Security Edge)」、セキュリティ製品とオペレーションを統合する「XDR Vision」などで補完する。

 「より簡単に、より迅速に、より賢く。VMwareがセキュリティを再定義します」(大久保氏)と訴え、セッションを締めくくった。

技術セッション:流行中のゼロトラストとSASEに振り回されない、求められる全体視点ALTヴイエムウェアエンタープライズSASEセールスセールススペシャリスト高瀬洋歩氏

 もう1つの技術セッションには、ヴイエムウェアの高瀬洋歩氏(エンタープライズSASEセールス セールススペシャリスト)が登壇し、「流行りのゼロトラストとSASEに振り回されない、求められる全体視点とは」と題して、SASEを正しく理解することの重要性と、IT基盤への最適な適用方法を解説した。

 テレワークが普及する中、自社環境に構築したゲートウェイやVPN接続から「SASE」にシフトする動きが進んでいる。高瀬氏は「ゼロトラストやSASEはトレンドワードとして捉えられることが多く、どんなメリットやデメリットがあるのかを見失いがちです」と現状を説く。

 VMwareでは、いわゆるニューノーマルな働き方をサポートし、多様な働き方を実現する「Anywhere Workspace」という考え方を提案する。その中で重要な役割を果たすのがゼロトラストやSASEになる。

 「Anywhere Workspaceは、多様な従業員の在り方の管理や、分散化されたエッジの保護、ワークスペースの自動化がテーマです。そして、それを具体化するテクノロジーの一つとして『VMware SASE』を提供しています」(高瀬氏)

ALTVMware SASEによるゼロトラストポリシーの強制(在宅勤務向け)(提供:SB C&S、ヴイエムウェア)《クリックで拡大》

 VMware SASEは、分散化されたクラウドやサービス環境に対して、ユーザーの新たな利便性とセキュリティモデルを提供するものだ。VMware SASEの主要コンポーネントとしては、「Secure Access」「Cloud Web Security」「SD-WAN」の3つがある。

 「IT、ネットワーク、セキュリティを網羅する統合テクノロジーで、従業員の環境やエッジ、ワークスペースの自動化を図ることが重要です」(高瀬氏)としてセッションを締めくくった。

分散された働き方を支え、エンドツーエンドでのゼロトラストを実現する「Anywhere Workspace」ALTSB C&S エバンジェリスト大塚正之氏

 前述の2つの技術セッションに登壇したSB C&Sの大塚正之氏(エバンジェリスト)は、それぞれでAnywhere Workspaceを解説。1つ目のセッションでは「どこから始める?ゼロトラスト身近な視点から考えてみよう」と題して、VMware SASEを用いて、Anywhere Workspaceを実現する具体的なアプローチを紹介した。

 大塚氏はまず、今日の働く環境について、「ユーザーが出社から社外に活動の場を移したように、デバイス、ID、通信、アプリケーション/データも、利用の前提条件が分散された環境に変化しました。分散環境で鍵になるのは、デバイスの健全性、本人性確認、アクセス手段です。そこで、適切なエンドポイント管理、認証基盤、通信制御を施すことが重要になります」と分析する。

 適切なエンドポイント管理と認証基盤のために、VMwareは「VMware Workspace ONE」を提供している。SaaS(Software as a Service)やモバイル、業務アプリなど、さまざまなアプリケーションの管理とそのID/パスワード管理、Windows PCやMac、スマートフォンなどのデバイスを統合管理できる。

 通信制御において重要な役割を果たすのが、VMware SASEだ。Secure Access、Cloud Web Security、SD-WANを連携させることで、安全なリモートアクセスの実現やインターネットアクセスに潜む脅威の検知、防御を可能にする。

 「VMware Workspace ONEとVMware SASEは、各コンポーネントが強力に連携することが特徴です。また、EDR(エンドポイントでの検出と対応)機能として『VMware Carbon Black』を利用することもできます。通信、デバイス、アプリケーションを適切に管理、保護しながら、分散された働き方を支えるAnywhere Workspaceを実現します」(大塚氏)

ALTVMwareで実現するゼロトラスト(提供:SB C&S、ヴイエムウェア)《クリックで拡大》

 2つ目のセッションでは、「分散された働く環境を支えるAnywhere Workspace」と題して、VMware Securityのユースケースや実装例を紹介。特に、ワークスペースに関しては、VMwareの各コンポーネントを連携させて、Anywhere Workspaceを実現できると説明した。

 「デバイス認証、通信制御、アプリ管理が連携したエンドツーエンドでのゼロトラストを実現できます」(大塚氏)

ALT分散された働き方を支えるAnywhere Workspace(提供:SB C&S、ヴイエムウェア)《クリックで拡大》

 まだまだ先行きが不透明な状況の中、企業にはゼロトラストやSASEを正しく理解し、セキュリティの「壁」と組織的な「壁」を打ち破ることがより強く求められるようになる。本セミナーは、そのことをより強く認識できる良い機会となっただろう。

関連ホワイトペーパー「ゼロトラスト」と「SASE」をどう実装する? 求められる“全体視点”とは2021年版脅威レポートで見えた、国内企業が直面する3つのセキュリティ課題とは仮想通貨カジノパチンコ都内 最大 級 パチンコ

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パチンコ 仕置 人 新台 UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄は12月8日、MVNOサービス「UQ mobile」において「UQゼロ学割」を開始する。5~18歳の契約者または利用者を対象に、月額料金の割引とデータ通信容量の倍増を提供する「学割」キャンペーンで、2018年5月31日まで申し込みを受け付ける。

「UQゼロ学割」のWebサイト「UQゼロ学割」のWebサイト

 UQゼロ学割は、対象者がキャンペーン期間内に以下のプランのいずれかを新規・MNP契約すると、対象者1人あたり1回線のみ以下の特典が適用できる。

おしゃべりプランS/M/L(5分以内の国内通話定額プラン)ぴったりプランS/M/L(無料通話分が付与されるプラン)

 対象者には以下の特典が付与される。

月額料金最大3カ月間無料(12月中の契約者は2018年3月分まで無料)「データ増量キャンペーン」「無料通話2倍キャンペーン」を次回機種変更まで延長適用(後者はぴったりプラン契約者のみ)

 なお、2年(25カ月)以内に機種変更をした場合も、データ増量キャンペーンと無料通話2倍キャンペーンは通常通り適用されるため、契約から最低でも2年間はデータ容量と無料通話分は「2倍」となる。

料金無料イメージ月額料金無料特典のイメージ。12月中に申し込むと、2018年3月までの最大4カ月間の月額料金が無料となる。それ以降の申し込みについては最大3カ月間の月額料金が無料となる増量イメージ「データ増量キャンペーン」と「無料通話2倍キャンペーン」の期間延長イメージ。機種変更をしない限り、2年(25カ月目)以降もキャンペーンが延長適用されるY!mobileの「タダ学割」に対抗か

 UQゼロ学割は、ソフトバンクとウィルコム沖縄が12月1日に開始したY!mobileの「タダ学割」と特典内容が類似している。

→Y!mobile、データ容量2倍&基本料が3~4カ月無料になる「タダ学割」

 今回のキャンペーンは、Y!mobileに対抗する意味合いが強そうだ。

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パチスロg1優駿倶楽部2天井 今週、楽天が1.7GHzと3.4GHzを取得して、携帯電話事業に参入することを明らかにした。業界内では「なぜ、いまさら」という声が相次いでいる。

この記事について

この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2017年12月16日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額540円・税込)の申し込みはこちらから。

「石川温のスマホ業界新聞」バックナンバー 総務省がKDDIに端末販売割引で行政指導を実施――3Gサービス終了後の端末割引は誰にとって悪なのかソフトバンク、Xiaomi 12T Proを「神ジューデン」スマホと命名――Xiaomiは日本でのブランド認知が喫緊の課題総務省の有識者会議で「上限2万円規制」の見直し気運高まる――NTTドコモ「中古販売価格を割引の目安にすべき」楽天グループが利回り10%を超えるドル建て社債を発行――既存3社と互角に戦うには設備投資はまだまだ必要かSnapdragon SummitでSnapdragon 8 Gen 2発表――「Snapdragon」ブランドは一般に浸透していくか楽天モバイル、プラチナバンド獲得に一歩前進――奪われる3キャリアに悪影響はないのか「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が緊急通報ローミング問題、「呼び返し」は必要不可欠か――LINEアカウントなど「緊急通報の新たなあり方」も検討していくべきiPad ProがWi-Fi 6Eとミリ波に対応して登場――日本ではどちらも使えないというのが残念KDDIが総合研究所で研究プロジェクトを披露――日本の国際競争力を上げる技術は生まれるか

 楽天としては、MNNOとしてNTTドコモのネットワークを借りて事業を展開するよりも、柔軟な料金体系を実現するためにも、MNOになった方が得策だと考えたのだろう。しかし、このタイミングに、イチから全国にネットワークを構築するというのはあまりに無謀すぎる。ローミングなど、既存キャリアからの支援を得ないことにはまともなサービスは提供できないのではないか。

 そもそも、すでに基地局を設置できるような場所は既存キャリアに抑えられてしまっている。特に都内で基地局を設置する場所を開拓するのさえ困難なはずだ。

 楽天を見ていると、本当に「決断が遅い」とイライラさせられる。

 本来なら、楽天は、イー・モバイルが売却先を探しているタイミングで買収し、携帯電話事業に参入した方が良かったのではないか。あの時のイー・モバイルなら、全国にネットワークを持ち、端末や顧客管理など、人材もそれなりに揃っていた。楽天が買収し、楽天経済圏と連携したサービスを提供していれば、今ごろは結構、いいポジションにいたかも知れない。ソフトバンクがイー・モバイルを買収していなかったら、いまよりもネットワークは貧弱だったわけで、iPhoneを巡る競争環境も面白くなっていたはずだ。

 ソフトバンクがイー・モバイルを買収できたのは、総務省の失策であり、あれによって、日本の携帯電話市場から競争がなくなってしまった。イー・モバイルを存続させておけば、いまのような寡占状態は起きなかったはずだ。いまさら、第4のキャリアを作ろうとしても、大手3社に太刀打ちできないのは目に見えているではないか。

 楽天はイー・モバイルを買えるチャンスがあったにも関わらず、買わなかった段階で、すでに「負け組」であり、これからどんなに6000億円を投資したところで、無駄に終わる可能性が極めて高い。ちなみに、ソフトバンクはイー・アクセスを1800億円で買収している。

 全国的にネットワークを敷設して、いまの楽天モバイルより安価な料金設定をするのは難しいはずだ。

 それならば、いまの楽天モバイル事業に対して、数百億円を突っ込み、プロモーションを強化し、店舗網を充実させたほうが、よっぽど効率良くユーザーを獲得し、収益を上げることができるのではないか。6000億円あったら、いまの楽天モバイルに投資したほうが身のためのような気がしてならない。

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スロット ベヨネッタ 2017年も多数の話題がモバイル業界をにぎわせました。ここでは、2017年1月~12月のITmedia Mobile月間アクセスランキングを紹介し、各月で注目を集めたトピックを振り返っていきます。

 今回は11月のランキングをお届けします。

ITmedia Mobile Monthly Access Top10

2017年11月1日~2017年11月31日

ついに発売! 「iPhone X」の“ココ”に気を付けて!どれもこれも魅力的! 「iPhone X」用ケースをチェック!iPhone Xを1週間使って感じたこと大切だからこそガッチリ守る! Spigenの「iPhone X」用ケース・画面保護ガラスを試す「Xperia XZ1」発売、総合ランキングのiPhone独占を崩す「iPhone X」は電源オフ、スクリーンショット、強制再起動の方法も変わるカードサイズのSIMフリー携帯「NichePhone-S」、11月10日に一般販売開始急成長してきた格安スマホ市場に急ブレーキ?――NTTドコモの年間純増数計画が、昨年の3分の1までに減少「iPhone X」カメラレビュー 進化した望遠カメラの実力を試すiPhone 8 Plusと徹底比較 「iPhone X」のカメラは何が進化したのか

 10月にはやや落ち着きを見せたiPhone熱ですが、11月3日に満を持して「iPhone X」が発売された関係で、2017年は11月もiPhoneで大いに盛り上がりました。9月に発表されたものの、結局実機を触れたのは購入してから。なので、「実際に触ってどうなのか?」「操作性はどこが変わるのか?」といった内容の記事は、発売日以降でないと出せなかったという事情もあります。

iPhone X「iPhone X」

 iPhone Xはホームボタンがなくなったことに伴い、ホームに戻る、アプリを切り替える、コントロールセンターを出す、スクリーンショットを撮る、電源を切る、Apple Payを使う……など、さまざまな面で操作法が変更されています。それらを解説した記事(1位、6位)がよく読まれました。

 新しい操作法は慣れた面もありますが、iPhone Xを1週間使って感じたことでも触れている通り、アプリの終了はいまだに不便だと感じます(サムネイルを長押しする分、時間がかかる)。慣れてはいますが、これまでの方が使いやすかったのは確か。Apple Payも、Face IDで認証するので、マスクをしていると認証されず、慌ててマスクを外して会計する、といったことも。……とまあ、不完全な部分もありますが、個人的にはおおむね満足して使えています。

 iPhone以外で注目したいのが、クラウドファンディングで人気に火が付き、一般販売にこぎ着けた、フューチャーモデルの超小型ケータイ「NichePhone-S」です(7位、関連記事)。日本ではかつての「premini」のように、小型端末が人気を集めやすい傾向にあります。しかし最近は4.5型~4.7型でも「小型」と称されるほど、スマートフォンの大型化が進んでいます。

NichePhone-S「NichePhone-S」

 そんな中でカード型という極限まで小さくしたケータイを出すのは、時代と逆行している感がありますが、だからこそ「これを待っていた!」という人が多かったようで、販売台数1万を突破したほどの人気商品に。スマートフォン全盛の時代だからこそ受けた製品といえそうです。

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