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ゼロ ドライブ スロット 米Googleは10月25日(現地時間)、同社の透明性維持の一環として提供している「Transparency Report」の2011年上半期のデータを公開した。今回初めて公開した生データ(CSVファイル)を見ると、同期間中に26の国および地域の政府から合計1万5640件の個人情報開示の要請と、37の国および地域の政府から約1000件のコンテンツ削除要請を受けている。

 米国では、情報提供の要請が2010年下半期より29%増加し、5950件だった。国別では件数が最も多く、2位のインドの3倍以上だった。Googleはこのうち93%の要請に応えたという。コンテンツ削除の要請は前回より70%増え、92件だった。これらには、Web検索結果、Googleグループ、YouTube、Bloggerのコンテンツ、合計757件が含まれる。Googleはこれらの要請の63%に応えた。

 同社はこうした詳細な情報を開示する主な目的として、米連邦政府が25年前に制定したECPA(電気通信プライバシー法)の改正の必要性を強調することだとしている。同法では、連邦政府は条件付きではあるが、ユーザーの承諾なしにサービスプロバイダーに対し個人情報の提供を求めることができる。

 同社は政府から情報開示の要請があると、開示するかどうかを必ず検討しており、可能であれば影響を受ける可能性のあるユーザーに要請があったことを知らせ、要請の範囲が広い場合、それを狭めるよう努力することもあるとしている。

 google transparency 日本での情報提供要請は75件、削除要請は0件だった

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